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シノケングループは2012年12月連結決算で３期連続の増収増益と過去最高益を達成した。1月からの新年度からは、介護関連事業や実需用マンション販売にも新たに着手。常に“不動産”を軸に置き、さらに業容の幅を広げつつある。




3期連続増収増益を達成



3期連続の増収増益、さらに利益面はすべて過去最高という好決算となった前期、昨年８月に開設した同社アパート物件を投資家に紹介する「東京ショールーム」も奏効して、主力の不動産販売でアパートが2倍近くの118棟に伸びたほか、マンションも直販が増えて利益率が向上した。また、収益基盤が安定している賃貸管理、ＬＰガス供給販売などのストックビジネスもすべて営業利益を伸ばし、構成比率もさらに高めたことなどで最高益を達成した。
今期も増収増益目標だが、篠原社長は「前期末の受注残がアパートは109棟、マンションも95戸あり、加えて１月以降の販売状況も順調で目標達成の可能性は高い」と語る。




高齢者安心サポート付き住宅、実需用マンション販売をスタート


また同社グループは、今期から新たな分野で事業展開を始めた。

そのひとつは「介護」。昨年11月に介護関連コンサル業の㈱リクロスをＭ＆Ａで取得、年末には同事業の統括会社㈱シノケンウェルネスを設立して参入への体制を整えた。年明けからは同社が管理する賃貸物件への高齢者の入居募集を開始している。

単に高齢者に住居を提供するだけでなく、介護サポートや24時間対応の見守り・通報サービス、デイサービスへの送迎、配食サービスなど高齢者が安心して住める「楽らくプラン」をパッケージした形で、3月から入居も始まっている、篠原社長は「当面100戸を目標に入居を促進していく。われわれが建設したマンション、アパートに高齢者が住んでいただくことは社会貢献にもなるし、管理物件の入居率向上にもつながる。超高齢化社会を迎え、今後は徐々に高齢者向けにコンバージョン（転換）を進めていく」考えだ。

1月にはグループの不動産販売事業会社・㈱シノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置、サービス付き高齢者住宅（サ高住）を受注する体制も構築。今夏頃には第1号となる高齢者向けマンションの開発も検討しているという。

またシノケンハーモニーは実需用マンションの販売も開始した。

同社マンション事業本部に新設した「実需用マンション販売チーム」が、3月に完成した東京都杉並区の第1号物件を皮切りとして、今期末までに実需用30戸の販売を目指す。篠原社長は「従来実需用は他の販売業者に卸していたが、直販で利益率も高まり、販路の拡大も図れるため、不動産販売事業の業容拡大につながる」と見込んでいる。




新中期計画で経営基盤を磐石に



シノケングループでは、今期から3カ年にわたる中期目標を打ち出した。最終年度の2015年12月期には売上高270億円、営業利益23億円、経常利益20億円の達成を目指すと同時に、グループの自己資本比率を30％台に引き上げるというものだ。

2010年度末に5.4％だった自己資本比率は11年度末には10.7％、前期末は15.9％と年々上昇しており、「今期末には20％台、来期末には20％台後半、そして最終年度中に30％台を目指す。加えてキャッシュポジションを現在の20億円台前半からできるだけ早く30億円に乗せて、さらに経営基盤を磐石にしていきたい」考えだ。

今後の見通しについて篠原社長は「全事業とも好調に推移しており、マーケットもいい状態が続くと見ている。『不動産』という軸をぶらさず、その中で未開拓の分野については、介護関連事業と同様に業務提携やＭ＆Ａなどの手法を活用して今後も積極的に取り組んでいきたい」と語る。

ふくおか経済ＥＸ 2013年号

シノケンウェルネスのTVCMが始まりました。福岡 KBC九州朝日放送、福岡RKB毎日放送にて4月1日から4月21日まで放映中です。福岡近郊にお住まいの方は、是非ご覧ください。




CM動画はこちらからご覧になれます。

投資用アパｰト・マンション販売事業をグルｰプ傘下に持つ(株)シノケングルｰプ
(福岡市博多区博多駅南1丁目、篠原英明社長)は昨年11月に介護事業コンサルティングの
(株)リクロス(同市中央区、跡部宗教社長)を子会社化、介護関連事業に参入した。



シノケングルｰプでは、これまでLPガス供給販売の(株)エスケｰエナジｰやビル管理の(株)ケイビイエム(現(株)シノケンアメニティ)、マンション開発・販売事業の(株)日商ハｰモニｰ(現(株)シノケンハｰモニｰ)など不動産関連事業に密着した分野を中心にM&Aや業務提携に取り組んできた。今回子会社化したリクロスはサｰビス付き高齢者向け住宅(サ高住)の企画や、既存の住宅をバリアフリｰ化など改修し、高齢者向け賃貸住宅に用途変更、転用するコンバｰジョン企画、必要に応じて入居者が介護サｰビスを選択できる｢高齢者サポｰト介護サｰビス選択型賃貸マンション｣など、高齢者向け物件で600戸を手がけた実績がある。


高齢者向け住宅を中心とした介護関連事業への参入について、篠原社長は｢介護サｰビス自体は異業種になるが、高齢者向け住宅の企画・開発は土地活用の一種でもあり、既存の不動産事業に関連する分野と捉えている。超高齢化社会において施設など受け皿の需要が高まる中で、専門企業と手を組んで当社のノウハウを生かすことができればと考えていた｣と3年ほど前から参入を意識し、提携やM&Aを視野に入れて介護関連企業を探していたという。


介護事業に関する実績とノウハウを持つ企業がグルｰプ内に加わることで、入居のタｰゲット層も広がる。｢通常の賃貸住宅では万が一のときの対応や日頃のサポｰトに関する責任を持つことができないため、これまで高齢の方の独居はお断りしてきた。しかし、専門企業を子会社化し高齢者向けのサｰビスを提供できるようになれば、高齢者を新たに取り込むことができる｣と管理物件の入居率向上に期待する。


現在は既存物件のオｰナｰを対象に、コンバｰジョンの提案を進めている。リクロスが企画する｢高齢者サポｰト介護サｰビス選択型賃貸マンション｣は、必要に応じてサｰビス内容を選択できるのが特徴。要介護2までの高齢者を入居対象に入居しやすい料金で、基本的な介護、医療、食事のほか、24時間対応のコｰルシステム、端末を携帯させる見守りシステムなど、選択できる生活支援サｰビスを充実させるという方針だ。


高齢者向け住宅で当面の目標は100戸。本格的な事業開始にあたり、12月には介護関連事業の統括会社として(株)シノケンウェルネスを設立。リクロスを事業会社に位置づけ、今後、シノケンウェルネス以下で、サ高住のほか住宅型有料老人ホｰムの展開なども視野に入れ、介護関連事業の拡大を図る。


また、今年は投資用アパｰト・マンション開発・販売事業の(株)シノケンハｰモニｰにシニア住宅事業部を設置する。｢需要が高まるサ高住の受注体制を確立していく。介護関連事業を、不動産と並ぶ新たな柱に育てていきたい。空室対策だけでなく、収益物件として付加価値も高まる。全国に管理物件があるので、各地で展開していければ｣と話しており、全国展開していく意向だ。第1号として、すでに東京で物件の取得・登録に向けて準備を進めている。


今後のM&Aについて、篠原社長は｢これまでにも、企業との業務提携やM&Aで事業領域を拡大してきた。当面は、さらなる需要拡大が見込まれる介護関連について、積極的に展開を進めたい｣と力を込める。M&Aのポイントは、既存事業に関連付けられるものであるかどうか。｢シナジｰ効果が期待できるものに絞って、今後もタイミングが合えば参入を考えたい｣と、さらなる新規事業についても前向きな姿勢を示した。


ふくおか経済 2月号

シノケン、あなぶき九州が高齢者住宅展開へ

高齢者向け住宅の展開を皮切りに、介護関連事業参入に踏み切る動きも地場企業で見られ始めた。中でも住宅開発を専門とする不動産事業者の参入意欲が高く、介護方面のノウハウを獲得するためのM&Aにも積極的な姿勢を見せている。


投資用アパｰト・マンション販売で地場大手の(株)シノケングルｰプ(福岡市博多区博多駅南、篠原英明社長)は11月、介護事業のコンサルティング会社(株)リクロスを子会社化、12月に介護関連事業を統括する(株)シノケンウェルネスを新たに設立し、介護事業への参入を果たした。サ高住をはじめとする高齢者向け住宅の展開を見据えたもので、篠原社長は｢サｰビスの面では確かに異業種だが、住宅の企画・開発という点では土地活用の選択肢の一つであり、不動産事業との関連性は高い｣と捉える。賃貸住宅を開発するオｰナｰの選択肢を増やす意味でも、今後はシニア市場の開拓が重要になると考える。


リクロスは、制度の開始直後からサ高住の開発企画を手がけてきたほか、高齢者向けのサポｰト体制を整備した住居のコンバｰジョン(建物の転用)などもリリｰスしてきた豊富な実績を持つ。これまでシノケングルｰプの賃貸住宅では高齢者の入居を受け付けておらず、高齢者層は同社のタｰゲット外の市場だった。今後はリクロスのノウハウを活用し、高齢者向け賃貸住宅の新規開発や既存物件のリニュｰアルを進めていく構えで、賃貸市場でのすそ野を広げ、｢管理物件の入居率向上につなげていく｣ことが狙いだ。


近く、マンションの開発や販売を担う子会社・(株)シノケンハｰモニｰにシニア住宅事業部を設置するほか、さらなるM&Aも視野に介護関連事業の拡充を図る。介護のサｰビス面では新たにフォロｰすべき領域は幅広いが、サ高住を展開できる受注体制を急ピッチで整備し、｢シニアビジネスを不動産事業と並ぶ当社の柱にしていきたい｣と篠原社長は構想する。


また、分譲マンションを主力とする不動産業者からも、サ高住の展開に乗り出す動きがある。四国に本拠地を置くマンションデベロッパｰ・あなぶき興産九州(株)(福岡市博多区御所町、土居年典社長)は昨年4月、社内にシニア事業の専門部署を設け、新たな市場開拓に着手している。


同社グルｰプは高齢者向け住宅の普及拡大を全国的な重点方針に定めており、これを軸に分譲マンション特化型の業態からの転換を図っている。｢浮き沈みが激しいマンション販売一本では、安定した収益を維持するのは難しい。これからはシニア事業のような『ストックビジネス』に重点を置いて、強い収益基盤を構築していかなければならない｣と土居社長は参入の背景を語る。賃貸で安定収益が期待できるサ高住を中心に、シニア事業を展開していく構えだ。
すでにグルｰプでは西日本を中心に10施設以上(オｰプン済み含む)の施設が計画されており、今後3年ほどで40棟、2000室程度を展開する計画だ。当然、九州でも今年は施設展開に着手するべく検討が進んでおり、｢まずは、九州7県全てで高齢者向け住宅や施設を設置することが目標｣と意気込みを語る。また同社も｢事業拡大に必要な部分では、積極的にM&Aも検討していく｣と考える。


ここで取り上げた両社ともに、国の制度では住宅型有料老人ホｰムよりもサ高住の活用に重点を置いている。｢住宅｣という性格上、介護施設よりもハｰド、ソフトともに比較的自由度が高いことから、不動産業者にとって参入の間口が広い制度であることが伺える。


だが、ハｰド面の企画・開発は専門分野だが、介護や生活支援などのソフト面については異業種のノウハウが必要とされる。シニア事業もすでに競合企業が数多い競争市場であり、事業のスピｰドを上げるためにはM&Aが不可欠と言える。今後も高齢者住宅に参入する企業が増え続ければ、地元介護業界で再編の流れが生まれるかもしれない。



ふくおか経済 2月号

九州・沖縄に本社を置く企業が関わった2012年のM&A(合併・買収)の件数が、11年比17%増の76件だったことが分かった。東日本大震災前の10年(78件)に迫る水準だが、リｰマン・ショック前の07年(150件)に比べるとほぼ半数にとどまる。成長分野への新規参入が目立った。業種別では、人口減少に伴う国内市場の縮小を背景に卸や小売りといった流通関連などが多かった。
M&A助言のレコス(東京・千代田)が12年末までに判明した案件を集計した。資本参加や事業譲渡も含む。


目立ったのは、成長が見込まれるシニア向けビジネスへの参入。住宅販売のシノケングルｰプは11月、介護事業コンサルティングのリクロス(福岡市)を買収。サｰビス付き高齢者向け住宅の開発・企画で実績がある同社を取り込み、シニア向け住宅を強化する。


損害保険ジャパンは同社を中心につくる高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合(東京・千代田)を通じ、ジャスダック上場のシダｰに出資。有料老人施設などを全国展開する同社を組み、介護分野を強化する。


業種別では流通関連が17件と最多。ベスト電器は12月、第三者割当増資でヤマダ電機の子会社になった。酒類店チェｰン大手で仙台市が本社のやまやは10月、食肉販売などを手掛ける明治屋産業(福岡市)から、福岡・山口両県で展開する酒類販売事業を譲り受けた。


次いで多かったのはIT(情報技術)関連の10件。企業向けソフト開発のドリｰム・アｰツ(東京・渋谷)は1月、デｰタセンタｰ運営のインデックス沖縄(那覇市)を子会社化した。


海外案件では、カｰドロｰンのKCカｰド(福岡市)が10月、韓国子会社を通じて地場銀行を買収した事例など、いずれも海外事業を買収した3件。円高下でも3年連続で同数にとどまった。｢現地での経営ノウハウ不足｣(福岡市のIT企業幹部)などが理由と見られる。


一方、M&Aの合計額(判明分)は前の年に大型案件があった反動で601億円と14%減った。


【九州・沖縄企業が関わったM&Aの主な案件】

1月:久光製薬が医薬品メｰカｰの祐徳薬品工業(佐賀県鹿島市)の株式15%を取得

3月:豊田自動織機が西部電機の株式7.3%を取得、業務提携も

4月:日本水産が水産冷凍食品製造の金子産業(長崎市)を買収

6月:ダイドｰドリンコが果物入りゼリｰ製造販売のたらみ(長崎市)を買収

12月:全日本空輸がスタｰフライヤｰへの出資比率を約18%に引き上げ

※レコフ調べ


日本経済新聞 2013年1月12日付朝刊