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シノケングループはサービス付き高齢者向け住宅の運営を始める。第1弾として、中古物件を改装した施設(55戸)を都内で8月に開設。物件取得・改装などの総投資額は4億8千万円。中核のマンション販売事業は少子化で市場縮小が予想されるため、高齢者分野を開拓して収益源の多角化を図る。

開設する「寿らいふ ときわ台」は子会社のシノケンウェルネス(東京・港)が運営。介護職員が24時間常駐し、大浴場やカラオケも設置する。食費を除く月額賃料は約12万円。

マンション販売で蓄積した土地情報の収集や営業ノウハウを生かし、介護事業とのシナジー創出を目指す。

入居率が高まれば都内や福岡県などで施設拡充も検討する。

同社は今月から、福岡県で管理人が常駐しない格安タイプの高齢者向けアパートの運営を開始している。サービス付き高齢者向け住宅は2011年に新設された制度で、有料老人ホームと異なり要介護度に関係なく入居できる。

日経産業新聞 2013年5月31日付

シノケングループはサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入する。第1弾として、中古物件を改装した施設(55戸)を都内で8月に開設。物件取得・改装などの総投資額は4億8千万円。中核のマンション販売事業は少子化で市場縮小が予想されるため、高齢者分野を開拓して収益源の多角化を図る。

開設する「寿らいふ ときわ台」は子会社のシノケンウェルネス(東京・港)が運営。介護職員が24時間常駐し、大浴場やカラオケも設置する。食費を除く月額賃料は約12万円。

マンション販売で蓄積した土地情報の収集や営業ノウハウを生かし、介護事業とのシナジー創出を目指す。入居率が高まれば都内や福岡県などで施設拡充も検討する。

同社は今月から、福岡県で管理人が常駐しない格安タイプの高齢者向けアパートの運営を開始している。

日本経済新聞 2013年5月29日付朝刊

シノケングループの業績拡大が加速してきた。

株価も堅調だが、PER9.1倍(今期予想1株当たり利益184.97円 4月17日終値1683円で算出)とまだまだ割安圏。ジャスダック平均PER21倍に買うと3884円の目標値となり、買い余地は大きい。

同社はアパート・マンション販売および不動産賃貸管理事業等を展開しているが、2012年12月期は売上高232億9900万円(前期比17.5%増)、営業利益18億7200万円(同43.0%増)、経常利益16億300万円(同81.8%増)と3期連続増収増益で、利益は過去最高を更新した。

事業別に見ると、アパート販売事業は販売が118棟(前期67棟)と順調だったことから、売上高66億9900万円(前期比94.3%増)、営業利益4億2100万円(同213.7%増)、マンション販売事業も販売棟数が430戸(同421戸)と順伸したことから、売上高118億2000万円(同1.6%減)とほぼ横這いを維持、営業利益12億9000万円(同19.4%増)と増益を確保した。

また、管理戸数1万2000戸を超える不動産賃貸管理事業もアパート・マンションの販売による管理戸数の増加などから、売上高40億1100万円(同12.2%増)、営業利益5億400万円(同17.5%増)とそれぞれ増収増益を確保したほか、金融.保証関連事業も家賃滞納保証業務の販促活動推進などから、売上高1億9100万円(同22.4%増)、営業利益1億3500万円(同60.6%増)と好調に伸びた。

その他の事業は前期末に飲食店1店舗を閉鎖したため、売上高5億7600万円(同8.7%減)と減収となったが、LPガス供給世帯数が増えたことから、営業利益は7400万円(同19.5%増)と増益を維持するなど、全事業が営業増益を達成して収益を押し上げた。

続く2013年12月期は、政府の経済政策に伴う不動産需要の高まりなどが期待されていることから、アパート185棟、マンション450戸の販売を予定、売上高250億円(前期比7.3%増)、営業利益20億円(同6.8%増)、経常利益17億5000万円(同9.2%増)、純利益15億円(同0.8%減)を見込んでいる。

純利益減は税負担増のためで、実質的には増収増益といっていいだろう。ちなみに、営業利益と経常利益は過去最高を更新することになる。

今後の見通しも明るい。これまでの投資用マンションの開発･販売に加え、購入者自身が居住する実需用マンションの販売に注力するほか、昨年12月にM&Aで進出した介護関連事業の拡大などに取り組んでいく方針で、この5月6日に移転した新本店(福岡市中央区天神1‐1‐1アクロス福岡)でさらなる業績拡大を図っていくことになる。

なお、前期配当は150円増配の年間700円としたが、今期は年間7.5円とする意向。今年1月に1対100の株式分割を行なっており、実質的には0.5円の連続増配となる。

株主手帳 2013年6月号

　九州の不動産各社が高齢者向け施設の運営に相次ぎ乗り出す。シノケングループは管理人が常駐しない低賃料アパートを運営。九州は高齢化の進展が全国平均を上回っている。団塊世代の大量退職などで需要拡大が見込まれる高齢者向け事業を育成し、新たな収益の柱に据える。



シノケンは福岡市で管理する物件の空室を利用。手すりなどを設けて高齢者向け住宅に改装し、５月に契約者が入居する。訪問介護のアップルケア（福岡市）と組み、必要に応じて施設にヘルパーを派遣。２４時間体制で電話相談に応じるほか、食事を毎日宅配する。

管理人が常駐しないことで運営コストを削減。月額賃料（食費を含む）は７万円強と、一般的な高齢者向け施設の半額程度の水準に抑えた。福岡市の病院に入居者を紹介してもらう営業活動を始めており、
「１年以内に１００室の契約を目指す」（篠原英明社長）。

２０１０年の国勢調査によると、九州では６５歳以上の人口の割合が福岡県を除く全県で全国平均を上回るなど高齢化が加速している。今後さらに高齢者向け施設の需要が拡大する見通しだ。

日本経済新聞 2013年4月12日付朝刊

シノケングループは2012年12月連結決算で３期連続の増収増益と過去最高益を達成した。1月からの新年度からは、介護関連事業や実需用マンション販売にも新たに着手。常に“不動産”を軸に置き、さらに業容の幅を広げつつある。




3期連続増収増益を達成



3期連続の増収増益、さらに利益面はすべて過去最高という好決算となった前期、昨年８月に開設した同社アパート物件を投資家に紹介する「東京ショールーム」も奏効して、主力の不動産販売でアパートが2倍近くの118棟に伸びたほか、マンションも直販が増えて利益率が向上した。また、収益基盤が安定している賃貸管理、ＬＰガス供給販売などのストックビジネスもすべて営業利益を伸ばし、構成比率もさらに高めたことなどで最高益を達成した。
今期も増収増益目標だが、篠原社長は「前期末の受注残がアパートは109棟、マンションも95戸あり、加えて１月以降の販売状況も順調で目標達成の可能性は高い」と語る。




高齢者安心サポート付き住宅、実需用マンション販売をスタート


また同社グループは、今期から新たな分野で事業展開を始めた。

そのひとつは「介護」。昨年11月に介護関連コンサル業の㈱リクロスをＭ＆Ａで取得、年末には同事業の統括会社㈱シノケンウェルネスを設立して参入への体制を整えた。年明けからは同社が管理する賃貸物件への高齢者の入居募集を開始している。

単に高齢者に住居を提供するだけでなく、介護サポートや24時間対応の見守り・通報サービス、デイサービスへの送迎、配食サービスなど高齢者が安心して住める「楽らくプラン」をパッケージした形で、3月から入居も始まっている、篠原社長は「当面100戸を目標に入居を促進していく。われわれが建設したマンション、アパートに高齢者が住んでいただくことは社会貢献にもなるし、管理物件の入居率向上にもつながる。超高齢化社会を迎え、今後は徐々に高齢者向けにコンバージョン（転換）を進めていく」考えだ。

1月にはグループの不動産販売事業会社・㈱シノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置、サービス付き高齢者住宅（サ高住）を受注する体制も構築。今夏頃には第1号となる高齢者向けマンションの開発も検討しているという。

またシノケンハーモニーは実需用マンションの販売も開始した。

同社マンション事業本部に新設した「実需用マンション販売チーム」が、3月に完成した東京都杉並区の第1号物件を皮切りとして、今期末までに実需用30戸の販売を目指す。篠原社長は「従来実需用は他の販売業者に卸していたが、直販で利益率も高まり、販路の拡大も図れるため、不動産販売事業の業容拡大につながる」と見込んでいる。




新中期計画で経営基盤を磐石に



シノケングループでは、今期から3カ年にわたる中期目標を打ち出した。最終年度の2015年12月期には売上高270億円、営業利益23億円、経常利益20億円の達成を目指すと同時に、グループの自己資本比率を30％台に引き上げるというものだ。

2010年度末に5.4％だった自己資本比率は11年度末には10.7％、前期末は15.9％と年々上昇しており、「今期末には20％台、来期末には20％台後半、そして最終年度中に30％台を目指す。加えてキャッシュポジションを現在の20億円台前半からできるだけ早く30億円に乗せて、さらに経営基盤を磐石にしていきたい」考えだ。

今後の見通しについて篠原社長は「全事業とも好調に推移しており、マーケットもいい状態が続くと見ている。『不動産』という軸をぶらさず、その中で未開拓の分野については、介護関連事業と同様に業務提携やＭ＆Ａなどの手法を活用して今後も積極的に取り組んでいきたい」と語る。

ふくおか経済ＥＸ 2013年号