サービス付き高齢者向け住宅の今後

今後の伸びが期待できるサービス付き高齢者向け住宅。その可能性についてご説明します。

高齢者人口はこれからも増加

日本の総人口は2010年をピークに減少傾向へと転じ、総世帯数も2020年をピークに減少していきます。しかし一方、65歳以上の高齢者人口に関しては、団塊の世代がその中に入ることもあり、今後少なくとも30年は増え続ける見込みです。
そして2045年には、何と人口の3人に1人が65歳以上になると推計されています。
しかも、そのほとんどは単身世帯あるいは夫婦2人世帯であり、2020年時点で高齢者世帯の約3分の2が単身・夫婦世帯になると見られています。

(注1) 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
(注2) 1980年は20%抽出集計結果に基づく値である。

高齢世帯が居住するのに適した住宅とは

日本の住宅数は、すでに世帯数を上回っています。
しかし、そのほとんどは生産人口を対象にした作りになっており、バリアフリーの整備など、高齢者が住むのに適した構造になっているとは言い難いのが現状です。
このミスマッチを埋める存在がサービス付き高齢者向け住宅であり、今後も需要の伸びが望める成長分野として、経済と社会貢献の両方面から大きな期待が寄せられています。