メディア掲載情報

シノケングループ(福岡市)は6月、福岡市内にグループホームを新規開設。運営は、シノケンGのフレンド(東京都港区)が行っている。シノケンGは、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、グループホームを展開しており、大阪5施設、東京1施設、福岡1施設の計7施設を保有・運営している。

シノケンGの2017年12月期の決算見込みは、売上高が前期比29.2%増の1050億円、営業利益が10.7%増の117億円、経常利益が11.2%増の110億円。半期では、主力の投資用アパート販売が大きく伸びたほか、アパート販売を含む不動産販売、介護事業など、各事業部門で売上高、利益ともに過去最高となっている。

2016年12月期の決算では介護事業の売上は倍増しており、今後も介護事業を拡大していく。

週刊高齢者住宅新聞 2017年7月12日号

2014年10月02日

『日刊不動産経済通信』で紹介されました。
シノケングループ、シンガポールに進出

シノケングループは、同社の香港子会社を通じて、シンガポールの不動産会社「Hecks Realty Pte Ltd」(以下、Hecks社)の株式34・0%取得し、子会社化した。シンガポールの投資家からの問い合わせが近年増えていることから、シノケンはHecks社の子会社化を機に、シンガポールの投資家に日本の不動産を紹介するサービスを育成する。

 日本人へのシンガポールの不動産の紹介・賃貸サービスの提供も同時に検討する。ASEAN諸国への将来的な事業展開も視野に入れている。Hecks社は創立22年で、賃貸仲介事業や不動産販売事業をシンガポールで展開。ドイツをはじめとする欧州系の法人などの顧客もいる。シノケンは、14年12月期の業績について、売上高を従来予想から8・5%増の380億円、営業利益を39・3%増の46億円に上方修正するなど、国内投資家からの引合いが非常に強い。Hecks社の子会社化は、将来を見据えた販路拡充などが目的。

2014年10月2日号

2014年10月01日

『ふくおか経済』で紹介されました。
上期は4割増収、経常5割超増益

投資用アパート・マンション販売の株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の6月第2四半期連結決算(累計)は、売上高が前年同期比40・7%増の202億5400万円と大幅増収、経常利益は同56・1%増の26億1200万円で第2四半期としては過去最高となった。

マンション販売が上半期過去最高の318戸と好調だったことに加え、今年2月に子会社化した東京都の老舗ゼネコン、株式会社小川建設の売上高39億1800万円が加わったことで大幅増収となった。営業利益も60・2%増の27億9200万円、当期純利益も40・8%増の16億5000万円と大幅に伸びた。

小川建設のゼネコン事業以外の事業別売上高は、マンション販売が14・3%増の82億3900万円、アパート販売は、7・0%増の47億6800万円、不動産賃貸管理は15・4%増の26億2100万円、金融・保証関連は96・2%増の2億2400万円、前年度末から営業を開始した介護関連は8900万円、LPガス供給などその他事業は14・2%増の3億9100万円と全事業で前年同期を上回った。篠原社長は「東京オリンピックや政策による追い風もあると思うが、企業規模の割によくがんばっていると思う。上期の数字には満足しているが、まだ課題もある。各事業会社で下期、さらに来年以降につながる取り組みに力を入れたい」と語っており、通期連結では、売上高は34・8%増の350億円、営業利益は13・3%増の33億円、経常利益は16・2%増の31億円、当期純利益は3・6%増の21億円と4期連続の増収増益および売上高、利益ともに過去最高を見込んでいる。

2014年10月号

2014年09月27日

『日本経済新聞』で紹介されました。
シンガポールに進出

26日、連結子会社のSKGインベスト・アジアがシンガポール事業に参入すると発表した。シンガポールで不動産事業を展開するヘックス・リアルティの株式を30日付で34%取得する。日本人向けにシンガポールの不動産・賃貸サービスを提供し、シンガポールの投資家にも日本の不動産を紹介する。

2014年9月27日朝刊

2014年09月27日

『西日本新聞』で紹介されました。
シンガポールでもシノケン事業展開

 不動産開発販売のシノケングループ(福岡市)は26日、香港にある海外事業の持ち株会社が、シンガポールの不動産賃貸販売会社の株式を取得し持分法適用会社化すると発表した。海外展開は中国に次ぎ2カ国目。

 近年、シンガポールの投資家から日本の不動産投資物件に関する問い合わせが増えているといい、日本の物件紹介や、日本人へのシンガポール物件の賃貸事業を育成。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への展開も視野に入れている。

 30日付で株式の34.0%を取得する予定で、取得額は非公表。今後も株式保有比率を高めていくという。

2014年9月27日朝刊