メディア掲載情報

2014年06月02日

2014年6月2日『帝国ニュース九州版』で紹介されました。
建設会社買収でマンション建設を内製化

 シノケングループは小川建設を傘下に持つ資産管理会社の株式会社吉村商会(新宿区)の全株式を2月7日付で取得、その子会社である株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングス、孫会社にあたる小川建設と小川建物の4社を完全子会社にした。ヨシムラ・RE・ホールディングスは東証ジャスダック上場の株式会社プロパストの株式15.41%を保有しているため、今回の株式取得により、シノケングループがプロパストの筆頭株主となった。また、同日付で吉村商会を株式会社SKG NEXTに、ヨシムラ・RE・ホールディングスを株式会社SKG INVESTに社名変更した。取得費用は吉村商会の株式取得価額及びアドバイザリー費用を含めて約26億円。


 今回の買収について篠原社長は、「小川建設は創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われた技術と信頼が強み。当社グループの年間50~60億円の新築マンション工事の一部を内製化するコスト競争力の獲得ばかりではなく、アベノミクスを背景とした、新規受注も大幅に増加している。今後の連結業績への貢献に大いに期待したい。」と話す。



サ高住の入居率向上図る



 同社は介護関連事業の強化にも注力している。昨年8月、板橋区のサービス付き高齢者向け賃貸住宅(サ高住)「寿らいふ ときわ台」を運営開始したのに続いて、板橋区高島平と福岡市東区香椎浜のサ高住を取得、ネット広告などの強化により入居率が向上している。また、昨年傘下に収めた少額短期保険会社、ジック少額短期保険株式会社を通じて、高齢者向け保険の新規開発など介護関連サービスの充実も検討している。

 5月12日に発表した同社の14年12月期第1四半期(連結)の売上高は114億4100万円(前年同期比39.5%増)、営業利益17億2300万円(同62.4%増)、経常利益15億9600万円(同54.5%増)、純利益10億8200万円(同36.3%増)と、売上高と各利益ともに計画を上回り、過去最高益を更新した。マンション販売戸数が196戸(前年同期166戸)と過去最高になったのが主因だ。これに伴い、同第2四半期の純利益も前回予想の9億円から13億円に上方修正した。

 篠原社長は「今後も入居者向けサービスを拡充して、不動産管理というストックビジネスの充実を図っていきたい」と話している。

2014年6月2日号

2014年05月01日

『不動産住宅ジャーナル』で紹介されました。
第1四半期 売上高・利益ともに計画上回る実績

マンション販売事業が好調



 株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は5月12日、平成26年12月期第1四半期の連結業績を発表しました。

 それによりますと、同期間は、主力事業である不動産販売事業が当初の見通しより好調な事や、不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業等も順調に推移したこと等により、売上高114億4100万円(前年同期比39.5%増)、営業利益17億2300万円(同62.4%増)、経常利益15億9600万円(同54.5%増)、四半期純利益10億8200万円(同36.3%増)となり、売上高及び各利益ともに計画を上回るとともに、第1四半期の業績としても、過去最高益を達成しました。

 これを踏まえ、本年2月14日に発表した第2四半期連結累計期間(1月1日~6月30日)の業績予想も上方修正しました。

 第1四半期のセグメント別の売上高(カッコ内は営業利益)をみますと、アパート販売事業が対前年同期比3000万円減の26億8200万円(2億7800万円)、マンション販売事業が同11億3900万円増の52億3500万円(12億5600万円)、新たに進出したゼネコン事業が18億3600万円(1億5700万円)、不動産賃貸管理事業が同1億8400万円増の13億2500万円(1億3900万円)、金融・保証関連事業が4600万円増の1億1300万円(4900万円)、介護関連事業が3800万円増の3800万円(△1600万円)その他の事業が3000万円増の2億800万円(3000万円)となっています。

 このうち、主力の不動産販売事業における受注、販売状況をみますと、アパート販売事業の販売実績(カッコ内は前年同期実績)は43棟(49棟)と僅かに減少しましたが、受注残は173棟(103棟)で、前年同期実績を大幅に上回っています。マンション販売事業の販売実績は、四半期別で過去最高となる196戸(166戸)、契約残は34戸(71戸)でした。

2014年5月号

2014年04月11日

2014年4月11日『ふくおか経済EX 』で紹介されました。
新規事業とM&Aで業容をさらに拡大 今期は過去最高の売上・利益狙う

前期決算で4期連続の増収増益と2期連続の過去最高益を達成した。昨年スタートした介護関連事業では、近くサ高住3棟目を運営、体制を整えている。さらに今年2月には東京のゼネコンをM&A、マンション建設の内製化でコスト競争力を強化する構えだ。



4期連続増収増益、2期連続の最高益に



2014年12月期は、4期連続の増収増益、さらに2期連続の過去最高という好決算。マンション販売は過去最高の528戸、アパート販売も前年を30棟上回る148棟の販売実績を上げるなど主力業務の伸びが貢献した。「全社員の努力で利益を出せている。利益率とともに自己資本比率も向上し、“筋肉質”の体質が出来上がってきている」と篠原社長は評価する。

 今期も滑り出しは順調だ。年間でマンション530戸、アパートは前期より92棟多い240棟の販売を計画、売上高は34.8%増の350億円、経常利益は16.2%増の31億円と、売上高も過去最高を目指しており、篠原社長は「1カ月たりとも油断できない」としているが、1~2月は計画を上回る実績で推移、アパートも年間240棟超のペースを保っている。



東京の老舗ゼネコンを子会社化



また2月には、創業明治42年(1909年)の東京の老舗ゼネコン・株式会社小川建設をM&Aによって完全子会社化し、マンション建設の内製化を進めている。
 シノケングループでは、投資用アパートの建築工事はグループ内で行っているが、投資用マンションの建築工事は外部ゼネコンに発注してきた。今回、小川建設の子会社化で投資用マンション建築工事の一部を内製化し、コスト競争力を強化するとともに、小川建設が持つ関東一円の営業拠点を活用して、土地所有者への投資用賃貸住宅の提案も強化したい考えだ。

 また今回、小川建設の資本上位会社である資産管理業の株式会社吉村商会(株式会社SKG NEXTに商号変更)の全株式を取得したことで、その子会社の株式会社ヨシムラ・RE・ホールディングス(株式会社SKG INVESTに商号変更)、孫会社の小川建設、株式会社小川建物(不動産開発・販売)の4社を完全子会社としており、SKG INVESTがジャスダック上場のマンション企画・開発・販売事業を展開する株式会社プロパストの筆頭株主となったため、シノケングループが同社の実質的な筆頭株主となった。
 今後は「相乗効果を狙って事業的にリンクさせる可能性もある」という。



介護事業ではサ高住3棟体制に



また前期からスタートした介護関連事業では、昨年夏にサービス付高齢者賃貸住宅の第1号として開業した東京都板橋区の「寿らいふときわ台」に続いて、昨年末、福岡市東区香椎浜のサ高住「アクアヴィラ香椎浜」を取得し、「寿らいふアクアヴィラ香椎浜」として運営をスタートした。10階建て全201戸という九州No.1の規模を誇る物件で、もともと介護サービスのない物件であったが、新たに介護職員や看護士を常駐させ、巡回確認サービスを提供し、また病院とも連携して施設への訪問医療を実施するなど、生活支援サービスを充実させるとともに、アメニティ関連の充実にも力を入れている。

 「寿らいふときわ台」、「アクアヴィラ香椎浜」とも順調に入居者が増えており、「秋口くらいには予想より前倒しで満室になる可能性もある」(篠原社長)見通しだ。また東京では同じ板橋区の高島平にも「ときわ台」と同様に既存物件を取得、リノベーションしてデイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅にする。全46戸で、近々ときわ台を含め東京で101戸、福岡を加えた全体では300戸を超える体制となる。

 介護関連事業の見通しについて篠原社長は「初年度だった前期は、初期投資がかさんだが、今期は稼働率も上昇し、最終利益は出せるだろう」としている。

 また前期業績の大幅な伸びと傘下となった小川建設の売り上げが今期から加わるため中期3カ年計画も上方修正した。従来の計画では2015年12月期に売上高270億円、営業利益23億円、経常利益20億円を掲げていたが、同期目標を売上高400億円、営業利益37億円、経常利益35億円に変更、最終年度となる2016年12月期は、売上高450億円、営業利益40億円、経常利益38億円を目指している。


2014年4月号


2014年04月01日

『ふくおか経済』で紹介されました。
今期は売上高、利益ともに過去最高見込む

 2013年12月決算では、主力の不動産販売事業で投資用アパート販売が25%超の売上増となるなど、売上高は2ケタ増の約260億円、経常利益は66%増の27億円弱と4期連続の増収増益とともに2期連続で最高益を更新した。篠原社長は「全社員の努力で利益を出せており、利益率が向上し、また自己資本比率も前期末で22・8%へ向上と、“筋肉質”の体質が出来上がってきている」と評価する。

 過去最高の売上高は2008年の約298億円だが、経常利益は約9億円と前期の3分の1。ここ数年で内容が充実し、強じんな収益体質が定着してきている。

 今期の滑り出しも好調。売上高は過去最高の350億円、経常利益31億円を見込んでいるが、「1~2月は計画値を上回るペースで推移している」という。経常利益は前期より伸び率は下がるが、「売上高350億円のうち50億円は、2月にM&Aで取得した東京のゼネコン・小川建設の売り上げとして見込んでおり、ゼネコンの場合は当社の既存事業と比較して利益率が低くなるため」とする。一方でマンション建設の内製化によってコスト競争力強化が図れるため、全体として利益率向上に寄与できるという目算だ。

 主力の不動産販売とともに賃貸管理などのストックビジネスや、昨年から本格的にスタートした介護関連事業など、“不動産”を核とした事業を今期も幅広く展開していく。

2014年4月号